事業資金が即日必要!飲食店やフリーランス個人事業主の資金調達方法5選

 

個人事業主として開業届けを税務署に提出し、いざ事業資金を必要になり借りようと思った時、どちらでお考えでしょうか?

創業時は、銀行からの信用もなく金融機関の融資を受けづらいです。

個人事業主やフリーランスの、お金の問題は悩む人が多いですが、そんな時に使える資金調達方法についてお話します。

まずは日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)で相談

日本政策金融公庫とは、国の金融機関の1つで主に中小企業や個人事業主さまに融資を行う期間です。

日本政策金融公庫は、身近な商店や美容院などの個人の経営者も多く利用されています。特徴として、

  1. 創業時に資金が借りやすい
  2. 金利が低い
  3. 返済期間が長く設定(5年以上)
  4. 保証人や担保が不用(融資制度を活用した場合)

特に、他の金融機関と比べても金利が低く、返済期間が長く設定できるので毎月の負担を減らせるのがメリットです。他の金融機関よりも審査が通りやすく、借入れ額が減ってくれば借り換えもしやすい印象です。

計画書など書類の提出がいくつかあるものの、難しいものではなく担当の方もわかりやすく教えてくれるため、利用しやすい金融機関です。

また、どうしても支払いに困ったとき、返済条件の変更(リスケ)に応じてくれやすいのも日本政策金融公庫の特徴といえます。

県や国の制度をチェックしてみる

自然災害などで、国全体や業種の一部が不景気になった時は国や県などから倒産を防ぐため借入れ枠が設けられるケースもあります。

セーフティネット保証制度などと呼ばれています。詳しくは中小企業庁の制度概要をご覧になられてみてください。

>中小企業庁のホームページ

以前にあった例でいくと、『前年度の売上げよりも○%以上低下していたら、利率を低くして借入れ可能』などのサポート制度です。

弊社でも利用したことがありますが、信用保証協を利用する場合でも、普段の上限枠とは別に借り入れることができるのでお得でした。

信用保証協会とは、銀行で借り入れても返済できなくなったときの保証をしてくれる期間のことです。銀行からの直接融資(プロパー)でない場合は、保証協会を通すことがほとんどです。

これは、地域や業種によってもかわりますので、うまく利用すると普通に借りるより利息を安く抑えることができます。

地元密着の信用金庫

個人事業主やフリーランスの経営者さまの借入が次に多いのが、信用金庫や信用組合です。どちらも、その地域に密着していて地域の事業とともに発展していくことを目的としています。

都市銀行よりは、比較的審査には通りやすいですが必ず借りれるというわけではありません。入金予定や資金計画票を提出し、適正であると判断されると審査を通過できます。

商工ローンや銀行系のカードローン

どうしても金融機関で融資を受けれなかったからと、カードローンを利用される事業主さまも少なくないようです。

カードローンは一度審査に通ると、返済すると枠内で何度も借入れができるためオススメできません。金利も10%を超える場合もあり、借りたはいいが月の支払いが足りず返済不能に陥るケースも多いんです。もし、返済できなかった場合、個人での保証となりますので倒産後も返済をし続けなければなりません。

また、銀行系と名のつくローンは一見聞こえてきにも良いですが、一度借りてしまうと銀行は次回から融資をお願いしてもNGにされてしまいます。

ですので、金融機関で融資をうけていきたい方は避けた方が懸命でしょう。

売掛金を即日に現金化する方法

融資とは異なりますが、売掛金を他社に売買することで現在ある売掛金を現金化する方法(ファクタリングサービス)があります。個人事業主さま・中小企業さまの利用が可能なサービスです。

売掛金を入金サイトまで待たずに、資金繰りに組み入れることができれば融資枠を次回に利用することも可能です。

融資と決定的に異なるのは、審査対象が得意先になるため、自社の経営状態が一時的に赤字や資金不足の状態であっても資金調達が可能なことです。また、ファクタリングは、スピード審査ですので速い場合は翌日に現金が振込みされます。

銀行審査に落ちた、経営状態が思わしくない経営者さまは、売掛債権を保有されていれば一度ファクタリング無料診断でいくら資金調達が可能か知っておくと安心です。

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